概要（設立時[2012年6月時点]）

1.主旨

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は，マグニチュード9.0という歴史上でも稀な巨大地震であり，我が国の極めて広い範囲にわたり，筆舌に尽くしがたい被害をもたらした．その結果，夥しい量の震災がれきを発生させ，その量は青森から福島および茨城県の広範囲に分布し，その合計は2600万tをはるかに超え，分布範囲は約443km2すなわち山手線で囲まれる面積（63km2）の約7倍に及ぶとされている．
震災がれきの種類は多岐にわたっている．その中でも，地震および津波の襲来によって破壊されたコンクリート系硬化体のがれき，津波の襲来によって宅地あるいは農地に堆積した土砂，ならびに可燃混合物などを焼却した後に排出される焼却残渣については，被災地以外の自治体のご支援による広域処理の枠組みとしても対象となり難い．したがって，これらの震災がれきについては，東北地方での処分あるいは有効活用が前提とならざるを得ない．

このような状況を鑑みて，東日本大震災で発生した膨大な量の震災がれきのうち①コンクリートがれき，②津波堆積土砂，および③がれき焼却残渣を対象として，これらの有効利用技術に関する技術開発を行い，技術的な側面から被災地の復興に資する情報を整理することを目的とする産学連携のコンソーシアムを設置し，被災自治体の協力を得て，実用化・事業化へ向けた取組みを行う．

また，ここで開発・事業化された諸技術は，震災復興に役立てるだけでなく，震災の発生以前から東北地方が定常的な課題となっていた建設廃棄物，スラグ，石炭灰，紙パルプ焼却灰，下水汚泥，都市ゴミ焼却灰などの有効利用に対し，これらを未利用資源ととらえ，本コンソーシアムで培った技術を応用し，東北地方における資源循環型社会の構築の拠点形成の足掛かりとすることを目指す．

2.活動目標

参画する大学，企業が有する技術ノウハウをベースに，がれきの処分と有効利用の観点から被災地のニーズに合った検討課題を抽出し，この課題に応えられる技術を開発・実用化し，復興の迅速化に貢献する．また，ここで開発・事業化された諸技術を，震災の発生以前から東北地方が定常的な課題となっていた未利用資源の活用技術として応用し，東北地方における資源循環型社会の構築の拠点形成の足掛かりとなることを目指す．

3.実施期間

第1期：平成24年度（2012年4月）～平成25年度（2014年3月）
※がれき処理，有効利用技術の開発と実用化に向けての諸課題の整理検討
第2期：平成26年度（2014年4月～2015年3月）およびそれ以降
※がれき処理，有効利用技術のうち，長期安定性に関わる評価
※未利用資源の有効活用のための資源循環の枠組みの構築

4.実施体制

本コンソーシアムは以下の部会体制で運営する．また，各部会には，それぞれ産学から幹事を置き，コンソーシアム代表，副代表とともに，技術評価委員会（幹事会）を構成する．
コアメンバーは，各自の有する技術を駆使し，被災地の復興ならびに東北地方の資源循環型社会の確立を支援するとともに，「産」と「学」による共同研究の実施や外部資金の調達など，将来における東北地方の資源循環型社会の確立に向け，本コンソーシアムの運営に積極的に参画する．なお，コアメンバーであることは，「産」と「学」による共同研究の実施や外部資金の調達などを義務付けるものではない．
一般メンバーは，本コンソーシアムに参画することで，各メンバーと情報を共有し，各自の有する技術を駆使し，被災地の復興ならびに東北地方の資源循環型社会の確立を支援する目的で本コンソーシアムの運営に参画する．なお，一般メンバーであることは，「産」と「学」による共同研究の実施や外部資金の調達などに制約を設けるものではない．
オブザーバーは，がれきの処理，処理されたがれきの有効活用ならびに未利用資源の有効活用のために本コンソーシアムにおいて様々な要望を提供し，本コンソーシアムで実施する実証検討におけるがれき試料の提供やモデル事業のための助言，協力を目的として，被災地の復興に関与する復興庁，環境省，経済産業省，文部科学省，被災自治体（県，市町村）ならびに公共事業の発注の立場にある国土交通省，農林水産省などの「官」を想定する．

なお，検討内容が複数の部会に関連するような案件については，技術評価委員会において調整の上，適宜対応する．